造船・舶用工業

国土交通省では、「海事生産性革命」と称して生産性の向上に努めていますが、やはり船舶分野での人材不足には苦しんでいます。造船・舶用工業分野は、業界の特性上、瀬戸内海や九州などの地方圏で、労働力の流出や少子高齢化が進み、すでに6,400人程度の人手不足が生じていると推計されています。これが特定技能人材の受け入れが始まった根拠になっています。

有効求人倍率の推移

造船・舶用工業分野における主な職種の2017年度の有効求人倍率は、溶接（金属溶接・溶断工）2.5倍、塗装（塗装工）4.3倍、鉄工（鉄工、製缶工） 4.21倍、仕上げ（めっき工、金属研磨工）4.41倍、機械加工（数値制御金属工作機械工） 3.45倍、電気機器組立て（電気工事作業員） 2.89倍となっており、現状のままでは2023年には2万2000人の人手不足と算定されています。特定技能人材はそのうちの半分をカバーすることで、過剰な採用や治安の悪化を防ぎながら、人材不足の解消を目指すものです。

造船・舶用工業分野の外国人材活用は、技能実習生として2015年から始まっており、2019年末には延べ人数2813人、主に舶用の溶接職種に従事する人材として、中国、フィリピン、ベトナムからの労働者が多く集まりました。また舶用工業分野については390人の技能実習生採用を行っており、こちらも溶接分野に従事する外国人が大半です。

造船・舶用工業とSENVIET

特徴専門級がありませんと特定技能ビザが新制出来ませんので造船・舶用工業に勤めている候補者をまた探して、候補者のスキルは日本語、仕事マナ等を磨いて紹介しましょう。