農業

日本の農業は、後継者不足による高齢化が深刻であり、過去10年間で100万人もの労働力が減少しています。現在も労働人口の減少に歯止めがかかっておらず、労働力支援が必要とされています。内閣府が問題視しているのは深刻な高齢化です。

農業就業者の世代間バランスは、現時点で基幹的農業従事者の68％が65歳以上、49歳以下は11％となっており、農業就業者の減少・高齢化を背景として経営規模の拡大や雇用労働力の増加が進展していること等に鑑みると、今後も農業分野で必要となる雇用労働力は増加するものと見込まれ、これら要因による人手不足が早急に改善できる見通しは立っていない。

課題とされているのは農業の高コストと不安定さです。土地や農機具などの固定費が多く、新規参入が難しい上に、天候不順などで収入にバラつきがあるため、安定志向の若者からは敬遠される傾向にあると言われています。また農作業が重労働であるという面も見逃せません。こうした需給のミスマッチにより、2017年の有効求人倍率は1.94倍と高く、人手不足はおよそ７万人と言われています。

これまでも、人手不足の国内農業界においては外国人労働者の受け入れを積極的に行っていました。それが「技能実習」です。
発展途上国を中心に、海外人材に国内の農業技術を教えていく「人づくり」という慈善事業を押し出しつつも、実際の制度運用においては技能実習生を国内の人手不足解消を主目的で受け入れるなど、ギャップが有りました。

外国人技能実習自体は、1993年に制度化されました。
徐々に技能生の受け入れ体制が整い、不適切な扱いを防止するための法整備が2010年代から行われ、今に至ります。技能実習全体で、人数は2018年だけで12万人を超えました。在留総数も30万人を超えたと言われています。そのうち農業では技能実習生の受け入れを積極的に行っており、2016年に1万人を超え、以降も右肩上がりに増加をしていました。

農業関係で技能実習生に任せられるのは2職種6作業。

そのうち「耕種農業」の職種では、「施設園芸」「畑作・野菜」「果樹」を、「畜産農業」の職種では、「養豚」「養鶏」「酪農」が可能でした。

SENVIETと農業人材紹介事業

現在のパートナー協同組合様、支援機関様に候補者を紹介し続いて、農業紹介人材を周り一番の計画が大切なので福岡県、北海道県の周りに紹介致します。他の県も頑張ってきましょう。