航空業

航空業では、訪日外国人の増加に伴い、飛行機やヘリの整備などを行う人手の不足が深刻化していました。コロナで落ち着きを見せていますが、今後も東京五輪などの大幅な需要が考えられます。その際に人材不足がボトルネックにならないように、特定技能人材の受け入れを進めたい考えです。航空分野では業務のIT化や高齢者の採用などを進めていましたが、2017年の有効求人倍率は業種全体で4.17倍と大変高い数値を記録しています。

例えば陸上荷役・運搬作業員は4.97倍、輸送用機械器具整備・修理工が2倍など。航空業界の人材不足はアフターコロナに向け改善が必要な要素のひとつです。航空分野における技能実習生の採用は、空港グランドハンドリング業務に限り受け入れが可能でした。

しかし、航空業分野における技能実習制度の浸透は遅れており、2018年までで全体で39万件近い技能実習計画認定は、空港グランドハンドリング業務限定で36件にとどまります。空港グランドハンドリング業務は大きく分け、航空機地上支援作業、航空貨物取扱作業、客室清掃作業に分けられます。整備作業の訓練や養成が思うように進まないことが要因として挙げられます。