産業機械製造業

経済産業省によると、2017年12月時点で、製造業の94％以上の大企業・中小企業において人手不足が顕在化しており、32％の企業は、「ビジネスにも影響が出ている」と回答したとのことです。あわせて、人材確保に課題のある人材としては、「技能人材」が突出しています。

2017年の産業機械製造業分野に関連する職業分類における有効求人倍率は2.89倍。そのなかでも金属プレス工は2.97倍、プラスチック製品製造工3.70倍と、人材採用が仕事量に追いかない状況が長く続いていました。また、政府の試算では、向こう5年間で産業機械製造業分野における人手不足は7万5千人に達するとも言われています。

そこで、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みとして「特定技能」という体制がスタートし、現在に至っています。製造分野は3つにわけられており、業種によって素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野に振り分けられています。

－技能実習「産業機械製造業」

すでに知られている通り、この業界では外国人労働者に助けられている性格が強く、厚生労働省によると国内産業で最も外国人労働者を受け入れているのは製造業とされています。2016年より技能実習生の受け入れは行われ、大変優秀な外国人労働者が訪日し、数多くの事業所で生産活動に貢献しています。一方で、技能実習は期間が3年と定められていることもあり、いずれは帰国する必要がありました。場合によっては不法滞在となってしまう外国人の存在も、一部マスコミなどで報道されています。

特定技能はこうした、技能実習の期限切れ外国人の労働力を5年間延長して確保するといった側面もあり、現状では特定技能人材の殆どは技能実習生からの切り替え人材です。特定技能人材は即戦力となる人物のみが対象で、経験のある求職者を採用することで持続可能な国内産業を保全したいという思いもあるようです。国からも積極的な活用が望まれているといっても過言ではありません。