ビルクリーニング

不特定多数の人が利用するオフィスビルなどは、特定建築物に該当し、ビルクリーニングが必要になります。ビルクリーニングが必要な特定建築物は年々増加しています。その一方で、ビルクリーニングを担う清掃員の高齢化や人材不足が問題になっています。平成29年度のビルクリーニングにおける有効求人倍率は、2.95倍にも達しており、募集しても人が集まらず、人手不足の状況をよく表しています。

能評価試験と日本語能力試験に合格することが必要です。技能試験は、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施する「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」です。この試験は、判断試験と作業試験です。日本国内で受験する場合の資格は、17歳以上で在留資格を持っている人ですが、不法滞在や特定活動、退学、除籍の留学生などは受験することはできません。受験手数料は2,200円で、合格後、合格証書の発行には、14,300円必要です。2019年の国内試験の合格者数は204名で、合格率は69.2%でした。

ミャンマーやフィリピンのベトナム人を紹介して実施されています。